日本郵政グループで約11万6700件の個人情報が所在不明に
郵便局やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険など日本郵政グループにおいて、約11万6700件の顧客情報を紛失していることが、同グループの自主調査で判明した。発生店舗は、郵便局や直営店など105カ所にのぼっている。
同グループにおいて複数の紛失事故が発生したことを受け、郵便局や直営店など約2万5000カ所における書類の保管状況を調べたところ、帳票やATMジャーナル、公金関連書類などの紛失が105カ所で判明したもの。
郵便局においてゆうちょ銀行関係の顧客情報約5万8100件や、かんぽ生命関係の顧客情報約5万8300件が所在不明となっており、ゆうちょ銀行直営店においても約300件の顧客情報を紛失していた。
これら顧客情報には氏名や住所、電話番号のほか、口座情報、貸付金なども含む取引金額、保険の支払いに関する情報、印影などが記載されている。
グループ各社は、不要書類などと一緒に誤廃棄したと結論付けており、紛失した情報をもととした紹介や要求は確認されていないという。また店舗への指導などルールの徹底により再発の防止を目指すとしている。
(Security NEXT - 2010/07/21 )
ツイート
PR
関連記事
小学校教諭が児童情報含むUSBメモリを持ち帰り紛失 - 紀の川市
業務用PCを紛失、賃借人の個人情報含む可能性 - コロンビア・ワークス
国勢調査資料をバインダーごと一時紛失、住民が拾得 - 境港市
国勢調査員が調査世帯一覧などを紛失 - 目黒区
生活困窮者の相談内容含むUSBメモリが所在不明 - 北九州市
国民健保の被保険者情報含むUSBメモリを紛失 - 草津市
国勢調査員がチラシ配布中に調査世帯一覧を紛失 - 野々市市
児童情報含む私物USBメモリを紛失、小学校教諭を処分 - 北海道
個人情報含む国勢調査世帯一覧を紛失 - 荒尾市
USBメモリを紛失、発信機履歴から誤廃棄の可能性 - 福井大病院
