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日本郵政グループで約11万6700件の個人情報が所在不明に

郵便局やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険など日本郵政グループにおいて、約11万6700件の顧客情報を紛失していることが、同グループの自主調査で判明した。発生店舗は、郵便局や直営店など105カ所にのぼっている。

同グループにおいて複数の紛失事故が発生したことを受け、郵便局や直営店など約2万5000カ所における書類の保管状況を調べたところ、帳票やATMジャーナル、公金関連書類などの紛失が105カ所で判明したもの。

郵便局においてゆうちょ銀行関係の顧客情報約5万8100件や、かんぽ生命関係の顧客情報約5万8300件が所在不明となっており、ゆうちょ銀行直営店においても約300件の顧客情報を紛失していた。

これら顧客情報には氏名や住所、電話番号のほか、口座情報、貸付金なども含む取引金額、保険の支払いに関する情報、印影などが記載されている。

グループ各社は、不要書類などと一緒に誤廃棄したと結論付けており、紛失した情報をもととした紹介や要求は確認されていないという。また店舗への指導などルールの徹底により再発の防止を目指すとしている。

(Security NEXT - 2010/07/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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