NTT西における顧客情報の不正提供、石川県内でも判明
NTT西日本-北陸において、従業員が一部の販売代理店に対し、顧客におけるDSLサービスの利用情報などを不正に提供していたことが判明した。
同社は11月に、代理店に対する顧客情報の不正提供が兵庫県内で発生していたことを公表。電気通信事業法や個人情報保護法に基づき、総務省が報告を求めていた。
NTT西日本の発表によれば、2008年3月から2009年11月までの間、同社の光回線を提供可能な集合住宅の物件名と住所を記載したリストに、同社や他社DSLを利用している顧客の部屋番号を追記して、一部の販売代理店に渡していたという。
石川県内における不正提供は、現在わかっているだけで同社利用者情報256件、他社利用者情報679件に上っており、2009年3月以前の状況については把握できない。同社では提供した情報はすでに廃棄されていると説明している。
(Security NEXT - 2009/12/18 )
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