説明会申込者へのメールを誤送信、アドレスが流出 - 中小機構
中小企業基盤整備機構において、メールの誤送信が発生し、12人分のメールアドレスが流出した。
9月15日18時ごろ、同機構近畿支部の職員が事業承継施策説明会の申込者へメール送信を行う際、誤って宛先にメールアドレスを記載して送信したため、12人分のアドレスが他受信者から確認できる状態になったという。
送信後ミスに気がついたため、同機構では同日中に関係者へメールで謝罪。削除を依頼している。
（Security NEXT - 2009/09/28 ）
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