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固定資産価格の弁明書を別の住民へ誤送付 - 大阪市

大阪市固定資産評価審査委員会において、納税者へ送付している固定資産価格の根拠を説明する弁明書を誤送付する事故が発生した。

固定資産評価を不服として審査を申し出た納税者に対し、同市財政局税務部が作成して同委員会が送付している弁明書を、7月23日に関係ない別の納税者へ送付したもの。受け取った住民から7月30日にの指摘があり、送付ミスが判明した。

弁明書には、納税者の氏名や固定資産の所在地、面積、価格など記載されていた。同市では、誤送付先を訪問し、書類を回収。本来届けるはずだった住民を訪問し、事情を説明して謝罪。文書を交付した。

同市では書類の送付にあたり、2人で内容をチェックして送付していたものの、封入時のチェックが不十分だったことから事故が発生したとして、今後は別の職員が封入した内容を確認するなど、対策を講じるという。

(Security NEXT - 2009/08/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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