1年前の個人情報紛失事故が投書で明らかに - 横浜市
横浜地域職業訓練センターで、個人情報が記載された利用申込書が、運営業務が移行した2008年3月から4月にかけて紛失していたことがわかった。担当者は紛失の事実を把握していたが、市への報告を怠っていたという。
所在が不明となっているのは、2006年および2007年度分の訓練センター利用申込書1400件。利用者の氏名、住所、または利用団体の名称、代表者氏名のほか、運営責任者氏名、連絡先電話番号、利用日や利用目的、人数などが記載されていた。利用者の実数は2年間で273団体で、そのうち個人利用者は4人だという。
2008年3月、訓練センターの運営業務を委託先の財団から市へ移行後、書類を綴じていたファイルが紛失していることに職員が気付き、4月上旬に上司へ報告した。財団へ問い合わせるなど捜索を行ったが見つからず、報告を受けた上司は書類が外部へ流出することはないと判断し、市への報告していなかった。
2009年3月9日にセンター利用者から同市広聴相談課へ紛失を指摘する投書があり、問題が表面化した。今後対象となる利用者の特定を進め、順次説明と謝罪を進めるとしている。
(Security NEXT - 2009/03/24 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
県立学校6校で生徒指導要録が所在不明 - 静岡県
精神保健福祉センターで申請書類を紛失 - 愛知県
委託先が顧客のメアド保存のPCを紛失 - 山陰合同銀
公認心理師がUSBメモリ紛失、内部に発達検査結果報告書 - 常総市
データ移行に用いた記憶媒体を紛失、内容を調査 - 商船三井クルーズ
2支店で顧客情報記載の書類が所在不明 - 青森みちのく銀
個人情報含む調査票が運送過程で所在不明に - 厚労省
3支店で個人情報含む書類を紛失、誤廃棄の可能性 - 横浜信金
個人情報や非開示情報含むUSBメモリを紛失 - 医薬品医療機器総合機構
元従業員が顧客情報を持ち出し、拾得者の連絡で判明 - プルデンシャル生命
