最初の1歩を踏み出した「日・ASEAN情報セキュリティ政策」
多国間における交渉など今後難しい調整が迫られる可能性があるが、各国対応は前向きのようだ。内閣官房情報セキュリティ補佐官の山口英氏によれば、「歓迎」を示す国もあれば、「時期尚早」とする国もあり反応はさまざまだが、一様にして情報セキュリティ対策の必要性を理解しており、否定する意見は一切でなかったという。
投資に絡めて実情にまで踏み込んだ日本企業のプレゼンテーションについても、今回の合意に至る上で効果的だったとの声が政府関係者から聞かれた。
今回基本合意の枠組みが決まったわけだが、情報セキュリティ対策は多岐にわたることから、具体的な施策については各国からの提案を反映した上で、今夏に開催される情報通信、経済大臣級会合で報告される予定となっている。
アジア圏に対する投資は今後も引き続き拡大することが予測され、海外進出を考える企業にとって重要な課題であり、こうした政府の取り組みに対して今後の進展にも目が離せないことは言うまでもない。
さらにネットワークにより相互に接続されている以上、スパムやボットといった脅威を考えると、今回議題になったネットワークインフラにおける情報セキュリティの確保など、投資分野以外の面では誰にでも関係ある身近な問題だ。今後の動きに注目が集まる。
(Security NEXT - 2009/03/02 )
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