日本市場に注力するProofpoint CEOインタビュー

※本記事はメールマガジン「3分で読める！　今週のITセキュリティ」2008年10月24日号に掲載されたものです。

日本プルーフポイントは、メール対策セキュリティ製品の最新版「Proofpoint 5.5」を10月に日本へ投入した。

同製品は、メールセキュリティに特化したアプライアンス製品。ウイルスやスパム対策機能のほか、コンテンツフィルタリングによる情報漏洩の監視、メールの暗号化、メールのアーカイブ機能など、メールのセキュリティ対策を総合的に提供する製品だ。

サービス提供のプラットフォームが柔軟だ。クラウドによるオンデマンドサービスやハードウェア、VMwareによる仮想化環境など幅広いだけでなく、これらを自由に組み合わせて利用することができるハイブリッド環境が大きな特徴となっている。

今回発売された「Proofpoint 5.5」は、ユーザーインタフェースや情報漏洩対策機能の日本語対応を強化するなど、日本市場を強く意識したバージョンアップとなった。今回の発表に合わせ、来日した同社CEOのGary Steele氏に日本市場への対応強化に関する狙いや周辺動向を聞く機会を得たので、いつもと趣向を変えてインタビューをお届けする。

■（Security NEXT）米国におけるメールセキュリティ製品の利用状況はどうか

Steele氏（以下S氏）：上位500社では、ウイルスやスパムメール対策製品は95％以上が導入している。メールによる情報漏洩対策や暗号化、アーカイブ製品については、10％未満とこれからの市場だ。暗号化など需要はあったものの、今まで使いやすい製品が少なかった。今はニーズが広がりを見せている。

また最近では、ウイルスやスパム対策については悪質で複雑な攻撃が増加してきたことから、製品の再検討を実施しており買い換え需要が生まれている。

■Proofpoint 5.5では、ハードウェアとクラウドなど組み合わせて利用することができるが、オンデマンドサービスを利用した場合、システムダウンが心配だが

S氏：システムダウン対策のため、堅固なデータセンターを複数運用している。またSLA（Service Level Agreement）により契約面からもユーザーの満足行く環境を提供している。

■VMwareなど、バーチャルアプライアンス市場をどう分析しているか

S氏：バーチャルアプライアンスについては、成長性があると考えている。米国では、ハードウェアとバーチャルアプライアンスを組み合わせて利用するケースも増えている。急激なスパム攻撃に対して簡単に追加できたり、冗長化などシステムの安定性を確保したりするのにメリットがあるからだ。

（Security NEXT - 2008/11/07 ） ツイート

PR

関連記事

全校生徒の名簿データを第三者へメール誤送信 - 大洲市
ゼロデイ攻撃は8カ月以上前 - 「Active! mail」脆弱性の影響拡大に懸念
物流検品システムなどまもなく復旧、物量制限は解除へ - ランテック
コミュニケーションサポーターのメアド流出 - 茨城県国際交流協会
ランサムでシステム障害、配送遅延など影響 - センコーグループ子会社
職員が顧客情報をUSBメモリで持出、日次確認で判明 - 一関信金
「Erlang/OTP」脆弱性、一部Cisco製品で影響が判明
スポーツグッズ通販サイトで個人情報流出か - 不正プログラムや改ざんを確認
ランサム攻撃で暗号化被害、公共工事のデータも - 松永建設
「ActiveMQ NMS OpenWire Client」にRCE脆弱性 - 修正版が公開