都道府県教育委員会へフィルタリングの啓発活動を要請 - 3省庁

総務省や警察庁、文部科学省は合同で、都道府県の教育委員会や警察に対し、子どもの携帯電話におけるフィルタリング対策について啓発活動へ取り組むよう要請した。

すでに2007年2月に都道府県へ通知しており、2008年1月からは携帯電話キャリアによる未成年者を対象としたフィルタリングの「原則利用」といった対策が進められているが、保護者の理解や認識が不十分であるとして、啓発活動を要請したもの。

都道府県や教育委員会に対しては、市区町村教育委員会へフィルタリングの周知を求めるほか、学校関係者や保護者など、住民に対する啓発活動に取り組むことを求めている。

（Security NEXT - 2008/03/25 ） ツイート

PR

関連記事

患者情報含む医師私物PCが所在不明 - 順天堂大付属練馬病院
包装資材通販サイトの侵害、決済アプリ改ざんで個人情報流出の可能性
物価高騰対策のゴミ収集袋送付で不備、ラベル二重貼付 - 青梅市
海外法人が昨年末にランサム被害、年明け後判明 - 新光商事
都スタートアップ支援拠点のサイトが改ざん - 影響など詳細を調査
相次ぐ脆弱性の悪用、ゼロデイ攻撃も - 悪用リスト登録が週明け以降7件
「NVIDIA runx」に脆弱性 - サポート終了により修正予定なし
「SolarWinds WHD」に複数の深刻な脆弱性 - アップデートで修正
「Ivanti EPMM」にゼロデイ脆弱性、悪用確認 - パッチ適用や侵害調査を
ファンクラブ会員メールに他人氏名、事務局ミスで - 大阪ブルテオン