顧問弁護士が印影や融資内容など個人情報を紛失 - 近畿産業信組

近畿産業信用組合は、同信組の顧問弁護士が個人情報を含む融資関連書類を紛失したと発表した。

所在がわからなくなっている書類は、「信用組合取引約定書」「印鑑登録証明書」「住民票、融資契約に関する重要事項説明・受領確認書」「保証人・担保差入意思確認記録書」「金銭消費貸借契約書」「変動金利制適用に関する特約書」「催告書」など。

顧客2人分の個人情報が含まれており、氏名や住所、生年月日のほか、印影や借り入れや保証の内容なども記載されていた。同信組では、関連する顧客へ事情を説明し、謝罪したという。

同信組では、26日にも14店舗で発生した個人情報の紛失事故を明らかにしており、今月に入ってから、個人情報関連の事故は今回で3件目。

（Security NEXT - 2007/12/27 ） ツイート

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