「情報セキュリティ被害受ける確率低い」4割、「Winnyなど利用」1割 - IPA意識調査

情報セキュリティ被害に対して被害に遭う確率が低いと考えるユーザーが4割に及ぶことが情報処理推進機構（IPA）の調査で判明した。また調査時点でファイル交換ソフトを利用していると回答したユーザーも1割弱にのぼっている。

IPAでは、定期的に「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査」を実施しており、2007年3月に実施した調査に続き、7月6日から同月9日まで15才以上の個人ユーザーを対象に調査を行った。有効回答数は5160人。

情報セキュリティに関連する認知度を調べたところ、ウイルスについては9割以上が内容まで知っていると回答。「ワンクリック不正請求」「フィッシング詐欺」「スパムメール」「スパイウェア」については、約9割が言葉を聞いたことがあり、内容まで知っているユーザーも6割を超えた。

一方、「ボット」の認知進んでおらず、39.4％と前回3月に行われた調査から、3.9％の上昇にとどまった。また今回あらたに調査に加わった「スピア型攻撃」については6割以上が聞いたことがないと答え、内容まで認知しているユーザーはわずか12.8％だった。

「Winny」などファイル交換ソフトの利用状況は、9％のユーザーが「利用している」と回答しており、前回10.2％とほぼ横ばいだった。

また情報セキュリティに関する被害については、約4割が「自分が被害を受ける可能性は低いと思っている」と回答。被害を受けても困らないと考えたり、他人に迷惑が及ばないと考えるユーザーが2割弱にのぼる。

これまでどのような被害を実際に受けたかという質問では、スパムメール被害が24.5％ともっとも多く、17.3％が「ウイルスに感染した」と答えた。個人情報流出被害にあったユーザーは4.5％。一方、個人情報を流出させてしまったとの回答は、0.5％だった。

さらに、「覚えのない料金の支払いを要求するメッセージが表示された」が8.7％、「覚えのない料金の支払いを要求するメールが送られた」が6.7％と、ワンクリック不正請求に関連する被害も報告されている。そのうち、要求された金銭を支払ってしまったユーザーが3.8％存在している。

セキュリティ対策の実施状況では、「怪しいメール・添付ファイルの削除」「よく知らないウェブサイトではファイルをダウンロードしない」「セキュリティ対策ソフトの導入・活用」など、基本的な対策については7割以上が実施している。

しかし「パスワードの定期的な変更」は25.1％、「電子メールの暗号化ソフトの利用」は29.4％にとどまり、一歩踏み込んだ対策についてはまだ十分浸透していない現状がうかがえる。

（Security NEXT - 2007/12/05 ）ツイート