JREの脆弱性注意喚起でメールアドレスの流出事故 - 特許庁
メールの送信ミスにより、特許庁が保有する個人や企業のメールアドレスが外部に流出したことがわかった。
同庁職員が、10月22日に「特許庁公報電子署名検証プログラム」で利用しているJREの脆弱性について注意を喚起するメールを送信する際にミスが発生したもの。誤ってメールアドレスを宛先に設定して送付したため、インターネット公報利用者397人分のメールアドレスが、受信者本人以外も確認できる状態となった。
今回の事故を受けて同庁では、送信した関係者に謝罪し、メールの削除の依頼したという。また複数の宛先にメール送信を行う際、提供先ごとに送付するか「BCC」を利用することで、再発防止を目指すとしている。
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（Security NEXT - 2007/10/24 ）
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