詐欺や悪質商法の相談が3分の1 - 警視庁ハイテク犯罪センター

警視庁は、2007年7月にハイテク犯罪対策総合センターの窓口へ寄せられた電話相談の状況を発表した。

7月に寄せられた相談は610件にのぼり、詐欺や悪質商法に関する相談が33.8％と全体の約3分の1を占めた。名誉毀損や誹謗中傷、脅迫、個人情報の流布が24.4％、インターネットオークション被害が9.0％と続いた。

警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/

（Security NEXT - 2007/08/27 ） ツイート

PR

関連記事

講師事務所がランサム被害、研修受講生氏名などが流出か - INPIT
「HashiCorp Vault」のLDAP認証で多要素認証バイパスのおそれ
個人情報流出の可能性、委託先のゼロデイ攻撃被害が影響 - 法政大
「Exchange Server」のハイブリッド構成に深刻な脆弱性 - MSが定例外パッチ
「Dell PowerProtect Data Domain」に複数脆弱性 - 重要度「クリティカル」
「NVIDIA Triton Inference Server」に複数の深刻な脆弱性
休暇中に作業、個人情報含むUSBメモリを紛失 - 印西市
ふるさと納税者情報を扱うグループメールで権限設定ミス - 海士町
「Trend Micro Apex One」脆弱性でセキュリティ機関も注意喚起
「Trend Micro Apex One」に脆弱性、攻撃も発生 - パッチは8月中旬