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「不正コード侵入防止にフィルタリング役立つ」4割が実感

ウェブへのアクセス管理が不正コードの侵入防止に効果が上がっていると感じている企業が4割にのぼることがわかった。

フィルタリング事業を展開するネットスターが、企業におけるウェブアクセス管理について実体調査を行った結果、判明したもの。同調査は、3月26日および27日にウェブアンケート方式で実施された。対象は20代から50代までのシステム管理者で、有効回答数は1032件。

同調査によれば、ウェブアクセスについて何らかの管理を実施している法人は全体の32.1%。規模別に見ると、総従業員数1000名以上では61.7%、100名以上300名未満で43.9%、30名未満では約15%と規模が大きいほど対策が進んでいることがわかる。具体的な手法では、専用製品やルータのフィルタ機能などを含め、「URLフィルタリング」が約半数を占めもっとも多かった。

ウェブアクセス管理を導入したきっかけは、「ネットワークセキュリティ強化の一環」が60.1%でトップ。「ウイルスやスパイウェアの感染事例があった」という回答も26.3%を占めた。その一方、これまでウェブアクセス管理のおもな導入目的だった「生産性向上」、および「セクハラ対策」などの比率は、相対的に低下しているという。

ウェブアクセス管理を導入したことで、何らかの効果を実感している法人は全体の8割を超えた。具体的には、「ウイルスやスパイウェアなどの侵入が減った」が41.1%でもっとも多く、次いで「個人情報や機密情報の漏洩の心配がなくなった」が25.4%と続いた。また、作業効率の向上やネットワーク負荷の減少などを挙げる法人も多かった。

また、対策が未実施である法人にその理由をたずねたところ、「担当者の手間がかかりすぎる」が45.6%でトップ。「コストがかかりすぎる」と答えた法人も29.4%を占めた。「必要性がない」と答えたのは13.3%にとどまった。

(Security NEXT - 2007/07/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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