総務省、信書便事業分野の個人情報ガイドラインを検討

総務省は、信書便事業分野の個人情報保護ガイドラインについて検討する「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」を開催する。2007年6月をめどに検討内容を取りまとめる予定だ。

各分野で個人情報保護ガイドラインの見直し作業が進められているが、今回の研究会開催もその一環として開催されるもの。同分野では、2003年に信書法が施行され、民間事業者の参入しており、それを踏まえて、同分野における個人情報保護の現状や海外の状況、ガイドラインの内容が検討される。第1回目は12月8日を予定している。

研究会の構成メンバーは、慶應義塾大学教授の井手秀樹氏、日本総合研究所法務部長の大谷和子氏、明治大学法科大学院教授の清野幾久子氏、エルティ総合法律事務所所長で弁護士の藤谷護人氏、筑波大学大学院教授の藤原靜雄氏、青山学院大学教授の三村優美子氏、明海大学教授の山下東子氏の7名。