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住民基本台帳は違憲 - 住民票コードの削除命じる判決

住民基本台帳ネットワークシステムがプライバシーを侵害するとして、大阪府の住民が、府や市に対して慰謝料などを求めた裁判で、大阪高裁は11月30日、住民の主張の一部を認め、違憲とする判決を下した。

大阪高裁の竹中省吾裁判長は、住基ネットに欠陥があり、プライバシーを侵害する可能性を認め、憲法13条に違反するおそれがあるとして、住民票コードの削除などを命じた。慰謝料の支払いについては退けている。

(Security NEXT - 2006/12/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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