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ウイルス感染の被害額は1億円3000万円 - Winny対策の人件費だけで2100万の例も

大手や中堅企業のウイルス感染事故の平均的な被害額を試算すると、約1億3000万円であることがわかった。情報処理推進機構が実施した「企業における情報セキュリティ事象被害額調査」により判明したもの。

同調査では、セキュリティ関連事故の被害額をまとめており、ウイルス感染時についてはアンケート結果と算出モデルにより試算を実施。不正アクセスやWinnyによる情報漏洩についてもヒアリング調査を実施した。

ウイルスの平均的な被害額について、復旧費用と逸失利益の合計額を試算すると、中小企業で約430万円、中堅や大手の場合約1億2964万円との結果が出た。復旧費用は規模にかかわらず20万円以内だが、逸失利益が大きいことから金額が膨らんだ。ただし、これら数字には損害賠償や事故対応費用、風評被害は含まれていない。

また、不正アクセスによる被害としてSQLインジェクションの被害実態を報告している。同調査では、サーバの再構築や改修、監査、対策機器の導入など、4800万から1億の費用が必要で、さらに、人件費が180万から360万、関係者への対応に数百から5000万円が発生した例があるという。同機構では、被害合計額が遺失利益を含めない場合であっても、1億円を超えるケースはまれではないとしている。

一方、Winny経由の情報漏洩では、漏洩したデータの精査だけで90万から180万円が発生。また、外部へ拡散状況の調査を依頼した場合、500万から600万円の費用が発生している。さらに、法人では謝罪費用で360万円、問い合わせ窓口設置に1620万円を出費しているケースがあった。人件費などを合計すると2100万円がかかったケースもあったという。

(Security NEXT - 2006/11/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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