個人情報含むHDD2台がリース返却後、所在不明に - 徳島県

徳島県は、リース事業者へ返却した機器がデータを含んだまま所在不明となっていることを明らかにした。マイナンバーをはじめとする個人情報が含まれる。

同県によれば、2026年5月21日、更改にともないリース元のNECキャピタルソリューション（NECAP）へ機器を返却したが、データが消去されないまま、バックアップ用ハードディスク2台が所在不明になっているという。

同県の承諾がないまま、川上キカイに業務が再委託されており、機器は同社施設で保管されていた。同社が6月23日、データ消去前の数量確認を行った際、これら機器が見当たらないことが判明。7月8日にNECAPより同県へ報告があった。

問題のハードディスクには、住民基本台帳ネットワークシステムの操作履歴が保存されていた。住基ネットの情報そのものは保存されていないが、住民の氏名や住所、生年月日、性別などの個人情報がのべ約46万件にのぼり、このうちのべ約18万件にはマイナンバーが含まれる。

川上キカイでは、受入量が増加して処理の遅延や施設内の保管スペース不足が発生。本来は2階で保管される検品後の機器を1階の保留品置き場で保管したり、経験の少ない従業員が仕分けを担当するなど、通常とは異なる運用状況にあったとしている。

（Security NEXT - 2026/08/14 ）ツイート