携帯電話譲渡時の本人未確認で是正命令 - 総務省
総務省は、「携帯電話不正利用防止法」に違反した事業者に対して是正命令を行った。
ソフトバンクショップ函館東山店を運営するエムデジに対して是正を命じたもの。携帯電話の譲渡については、携帯電話を利用した犯罪を防止するため、同法にて譲受人の本人確認が義務づけられているが、同ショップでは2006年4月から9月まで契約された17件について、本人確認が行われていなかったという。
同省では、ソフトバンクモバイル対して、監督義務を履行していたとしながらも、監督と再発防止措置の徹底を要請。さらに同省では、電気通信事業者協会に対して加盟事業者へ監督の周知徹底を行うよう要請した。
(Security NEXT - 2006/11/27 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
「Apache Airflow」に情報漏洩の脆弱性 - アップデートで修正
ランサム被害で情報流出を確認、生産や納期に影響なし - トンボ飲料
「BIND 9」にサービス拒否の脆弱性 - 権威、リゾルバに影響
JR九州グループ会社にサイバー攻撃 - 従業員情報流出の可能性
米当局、Ciscoのコミュニケーション製品の脆弱性悪用に注意喚起
「Cisco Unified Communications」に深刻なRCE脆弱性 - 攻撃試行も確認
Oracle、四半期パッチで脆弱性337件を修正 - CVSS 9以上が27件
予約管理システムから個人情報流出の可能性 - ダイワロイネットホテルズ
誤送信やSNS投稿など個人情報関連事故を公表 - 日本小児理学療法学会
寄付金申請サービス侵害、第三者が管理者権限を不正利用 - CAC
