住宅金融公庫、三井住友銀の2支店に対し3カ月の新規受付停止措置 - 顧客情報の流用で

住宅金融公庫は、三井住友銀行成城支店および佐野支店に対し、顧客情報の不適切な利用があったとして、3カ月の新規受付業務停止措置を実施すると発表した。

住宅金融公庫によれば、両支店では同公庫の顧客情報を流用し、ローンの借り換え勧誘が行われていたという。同公庫ではこれを受け、両支店に対し、同公庫融資の新規受付業務を2006年10月1日から12月31日までの3カ月間停止する措置を決定したとしている。

（Security NEXT - 2006/09/21 ） ツイート

PR

関連記事

一部工事注文書控が所在不明、誤廃棄の可能性 - カンセキ
法人会員情報が流出、脆弱性の点検過程から発覚 - 関西エアポート
セイコーエプソン製プリンタドライバに脆弱性 - 日本語以外の環境に影響
DDoS攻撃が件数減、一方100Gbps超の攻撃も - IIJレポート
Google、ブラウザ最新版「Chrome 136」を公開 - 8件のセキュリティ修正
米当局、悪用が確認された脆弱性4件について注意喚起
海外子会社がランサム被害、影響など詳細を調査 - 淀川製鋼所
システム障害、調査でランサムウェアが原因と判明 - 近鉄エクスプレス
パッチや緩和策の適用、メモリ保護を統合した脆弱性対策製品
従業員がサポート詐欺被害、個人情報流出か - 住友林業クレスト