Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

サイバー犯罪の脅威を認識しつつも対応遅れる日本企業 - 日本IBM調査

日本IBMは、世界17カ国の企業3002社を対象にセキュリティーに関する調査を実施した。調査対象には日本企業150社も含まれている。

調査結果によれば、サイバー犯罪への対応策が十分と応えた企業は59%だった。しかし、対象を日本企業に限定すると15%と低迷している。

日本企業は、サイバー犯罪の与える損害が、物理的な犯罪よりも多大になると考える企業は69%に上っており、サイバー犯罪への危機感を強く感じる一方で、対策不足と考える企業が多い。

また日本企業が考えるサイバー犯罪が事業へ及ぼす悪影響としては、既存客の客離れが81%でトップ。ブランドイメージの喪失が75%で、収益に対する影響も73%続いている。また、サービス回復費用(57%)や見込み客の損失(55%)を心配する声も多かった。

(Security NEXT - 2006/05/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

「Zimbra」に複数の深刻な脆弱性 - 最新版へアップデートを
約款などの訂正案内メールで誤送信が発生 - 北陸ガス
中学校教諭が個人情報含む私物USBメモリを紛失 - 呉市
ライオン海外子会社のショッピングサイトが改ざん被害
行政機関向け資産管理システム「Cityworks」に脆弱性 - すでに悪用も
次年度「SecHack365」に向けてオンライン説明会を開催
特権アクセス管理製品「Symantec PAM」に深刻な脆弱性
「MS Edge」がリリース - 独自含む脆弱性10件を解消
先週注目された記事(2025年2月2日〜2025年2月8日)
サンリオ関連会社でランサム被害 - 個人情報が流出した可能性