新聞社関連の個人情報流出が相次いで判明

毎日新聞関連会社や朝日新聞が管理する個人情報の流出が相次いで判明した。

毎日新聞では、同社関連会社である毎日開発センターが運営する無料会報サービス「毎日フレンド」の会員情報流出が判明。同会は毎日新聞の読者を中心に構成されており、含まれる個人情報は6万5690名分にのぼるという。

関連会社社員がデータを自宅へ持ち帰り作業したところP2Pソフトウェア「Share」経由で流出したと見られる。含まれる個人情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日、趣味。個人情報以外にも販売店2200件の情報が含まれていた。

一方、朝日新聞では、同社が雇用したアルバイト学生の個人情報がWinny上へ流出していることが25日に判明。アルバイト男性が持ち帰った情報が私有PC上より流出したもので、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど170件が流出している。

（Security NEXT - 2006/04/27 ） ツイート

PR

関連記事

メルマガ送信サービスで情報流出、影響範囲など調査 - ディライトフル
個人情報の保存先を誤り、意図せず学生に共有 - 近畿大
配付名簿に不同意者の個人情報、法令を誤解釈 - 阿南市
「Plesk」のXML API関連に複数の深刻な脆弱性
MS 365アカウントや学生団体サイトの侵害が判明 - 富山県立大
紛失を隠蔽するため文書を偽造、職員を処分 - 海老名市
プリンタ「HP DeskJet 2800シリーズ」に脆弱性 - 機密情報漏洩のおそれ
リモートアクセスツール「UltraVNC」に複数の脆弱性
「Dell PowerProtect Data Domain」に143件の脆弱性 - 修正版が公開
「ColdFusion」や「Langflow」の脆弱性悪用に注意喚起 - 米当局