新聞社関連の個人情報流出が相次いで判明
毎日新聞関連会社や朝日新聞が管理する個人情報の流出が相次いで判明した。
毎日新聞では、同社関連会社である毎日開発センターが運営する無料会報サービス「毎日フレンド」の会員情報流出が判明。同会は毎日新聞の読者を中心に構成されており、含まれる個人情報は6万5690名分にのぼるという。
関連会社社員がデータを自宅へ持ち帰り作業したところP2Pソフトウェア「Share」経由で流出したと見られる。含まれる個人情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日、趣味。個人情報以外にも販売店2200件の情報が含まれていた。
一方、朝日新聞では、同社が雇用したアルバイト学生の個人情報がWinny上へ流出していることが25日に判明。アルバイト男性が持ち帰った情報が私有PC上より流出したもので、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど170件が流出している。
(Security NEXT - 2006/04/27 )
ツイート
PR
関連記事
年末年始に個人情報の紛失3件が判明 - 大阪市
情報セキュ監査人が選定した2021年のセキュリティトレンド
緊急事態宣言の再発令に早くも便乗、「特別定額給付金」フィッシングに注意
ソフトバンク元従業員が逮捕 - 技術情報を転職先に持ち出しか
対象地域拡大する緊急事態宣言、テレワーク実施時はセキュ対策徹底を
SAP、1月の月例パッチをリリース - 深刻な脆弱性へ対処
「UCカード」利用者狙うフィッシング - 利用状況確認とだます手口
2020年12月は個人情報関連の事務処理ミスが22件発生 - 横浜市
「Apache Tomcat」にソースコード漏洩のおそれ - 11月更新版で修正済み
セキュリティ人材育成や流動化で協業 - JTAG財団とJNSA