新聞社関連の個人情報流出が相次いで判明
毎日新聞関連会社や朝日新聞が管理する個人情報の流出が相次いで判明した。
毎日新聞では、同社関連会社である毎日開発センターが運営する無料会報サービス「毎日フレンド」の会員情報流出が判明。同会は毎日新聞の読者を中心に構成されており、含まれる個人情報は6万5690名分にのぼるという。
関連会社社員がデータを自宅へ持ち帰り作業したところP2Pソフトウェア「Share」経由で流出したと見られる。含まれる個人情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日、趣味。個人情報以外にも販売店2200件の情報が含まれていた。
一方、朝日新聞では、同社が雇用したアルバイト学生の個人情報がWinny上へ流出していることが25日に判明。アルバイト男性が持ち帰った情報が私有PC上より流出したもので、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど170件が流出している。
(Security NEXT - 2006/04/27 )
ツイート
PR
関連記事
GovTech東京の支援プログラム、受講者間で個人情報が閲覧可能に
保存場所を誤り、児童用端末から成績が閲覧可能に - 大阪市
職員が患者の検査画像をSNSに投稿 - 都内の循環器専門病院
健康ポイント参加者宛の案内メールで誤送信 - 鏡野町
不正アクセスにより採用情報ページでシステム障害 - 日東エネルギー
日本コロムビアやグループ会社にサイバー攻撃 - 詳細を調査中
米政府、「Exchange Server」脆弱性で緊急指令 - 週末返上での対応求める
川崎市、要配慮個人情報の事故報告で遅れ - 個情委が指導
「JWE」のRuby実装に深刻な脆弱性 - 総当たり攻撃のおそれ
「Exchange Server」のハイブリッド構成に深刻な脆弱性 - MSが定例外パッチ