三井住友銀行、フィッシング対策で電子メールに電子署名を付与

三井住友銀行は、5月22日よりパソコンへ送信する電子メールに、電子署名を付与すると発表した。

今回の導入は、同行を偽装したフィッシングメールなどに対抗するのが狙い。お知らせや商品案内、各種サービスなどパソコン向けメールにはS/MIME形式の電子署名が付与され、発信元を特定できるようにする。

携帯電話向けのメールや行員が個人で送信するメールについては対象外となる。

（Security NEXT - 2006/04/14 ） ツイート

PR

関連記事

課税調査中に個人情報含む資料を紛失 - 京都市
自治体向け資料に個人情報、図関連データとして内包 - 兵庫県
事務局内情報共有サイト、アクセス制限なく情報流出 - 岩手県
中等教育学校で受験生資料含むUSBメモリを紛失 - 新潟県
「WatchGuard Firebox」に脆弱性 - ゼロデイ攻撃が発生、更新や痕跡調査を
不正アクセスでトップページ改ざん、外部サイトへ遷移 - 文字起こしサービス会社
図書館サーバからスパム送信、更新時の未承認設定変更が影響 - 岡山県
まもなく年末年始、長期休暇前にセキュリティ総点検を
「Apache StreamPark」に暗号化などの脆弱性3件が判明
「OpenShift GitOps」に権限昇格の脆弱性 - クラスタ掌握のおそれ