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改正特定電子メール法が成立 - 送信者偽装に直接刑事罰

スパムペールを規制する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の改正案が13日の参議院本会議で可決、成立した。6カ月以内に施行される見込み。

2002年に施行された現行法の改正改正案で、従来よりタイトルへ未承認である旨の記載や、オプトアウトの表示が義務づけられていたが、罰則の強化や一定の表示義務を満たす必要のある特定電子メールの範囲を拡大した。

今回の改正により、広告や宣伝を行う際、送信者を偽って電子メールを送信した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金といった直接刑事罰を科される。

広告メールの大量送付に限らず、架空電子アドレスへ電子メールを送信することを禁止。また、プロバイダなど、電気通信事業者によるスパムメール業者へのサービス提供を拒否や総務大臣が指定した法人が特定電子メールの受信者に対する指導や助言などを行う制度を盛り込んだ。

(Security NEXT - 2005/05/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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