政府IT戦略本部、国家情報セキュリティセンターの早期設置を発表
内閣官房情報セキュリティ対策推進室内のIT戦略本部は、政府が正式に取り組む施策として「情報セキュリティ問題に取り組む政府の役割・機能の見直しに向けて」をまとめ、公表した。
今回公表された施策は、同本部の情報セキュリティ基本問題委員会が11月16日にまとめた「第1次提言」を受け、政府として正式に取り組む施策として同本部が決定したもの。
「情報セキュリティ政策に関する基本戦略」を策定、推進する体制を整備するため、「情報セキュリティ政策会議(仮称)」の設置を検討。また、情報セキュリティ対策の総合調整機能を強化する体制を整備するため、現在の内閣官房情報セキュリティ対策推進室を発展させた「国家情報セキュリティセンター(仮称)」の早期設置を決定した。
同センターでは、各府省庁が推進する情報セキュリティ政策の総合調整を行い、国全体の情報セキュリティ政策に関する基本戦略案を作成する。また、各府省庁への脆弱性情報の提供や、被害情報の把握および原因分析などを行う。
(Security NEXT - 2004/12/08 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
一部工事注文書控が所在不明、誤廃棄の可能性 - カンセキ
法人会員情報が流出、脆弱性の点検過程から発覚 - 関西エアポート
セイコーエプソン製プリンタドライバに脆弱性 - 日本語以外の環境に影響
DDoS攻撃が件数減、一方100Gbps超の攻撃も - IIJレポート
Google、ブラウザ最新版「Chrome 136」を公開 - 8件のセキュリティ修正
米当局、悪用が確認された脆弱性4件について注意喚起
海外子会社がランサム被害、影響など詳細を調査 - 淀川製鋼所
システム障害、調査でランサムウェアが原因と判明 - 近鉄エクスプレス
パッチや緩和策の適用、メモリ保護を統合した脆弱性対策製品
従業員がサポート詐欺被害、個人情報流出か - 住友林業クレスト