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プリペイド携帯の本人確認徹底へ

総務省は、架空請求や「オレオレ詐欺」といった犯罪への悪用を防ぐため、プリペイド式携帯電話の本人確認を強化する新たな対策をまとめ、発表した。

同省では、プリペイド式携帯電話の匿名性が犯罪に悪用されている現状に対処するため、6月から、電気通信事業者協会および携帯電話事業者とともに、プリペイド式携帯電話の問題点とその解決策について議論を進めてきた。

今回の対策では、新規契約時だけではなく、過去に販売した端末、および譲渡、転売された端末についても本人確認を義務付けている。確認ができない場合には、携帯電話事業者が利用停止措置を講じる。

同対策は2005年春までをめどに実施される予定。それまでの措置として、公的機関からの要請などで携帯電話事業者が必要と判断した場合には本人確認を求め、確認ができない場合には利用停止措置を講じるとしている。

プリペイド式携帯電話の匿名性排除については、携帯電話事業者により本人確認制度が導入されており、2004年5月に強化策を決定、同年12月より販売店だけでなく携帯電話事業者においても本人確認を行うことが決定していた。

しかしながら、譲渡や転売されたケースにおいては、利用者が把握できず、その匿名性からオレオレ詐欺といった犯罪に利用されることの多く問題となっていた。

(Security NEXT - 2004/12/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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