IPA発表は氷山の一角？ - 届出進まぬ被害実態

総務省の調査により、ウイルスや不正アクセスといった被害を受けた際、関連機関に届けていない企業や地方自治体が8割に上ることが明らかとなった。

なかでも、上場企業については、IPAへの届出率が3％、JPCRET/CCは10％に止まった。届けでない理由としては、「社内対応できたから」「大した被害ではなかった」との回答が目立っている。

（Security NEXT - 2004/07/06 ） ツイート

PR

関連記事

DB管理ツール「pgAdmin4」に複数脆弱性 - 重要度「クリティカル」も
「Apache Causeway」に深刻な脆弱性 - アップデートで修正
病院職員が患者情報含む受付画面をSNS投稿 - 岩見沢市
土地家屋調査士試験の申請書を誤廃棄 - 保存期間の表示漏れで
学会掲載論文の図表に患者の個人情報 - 神奈川県立病院機構
eラーニングシステムで利用者情報が閲覧可能に - 学研Meds
サイトが改ざん被害、海外オンラインカジノへ誘導 - 拓大
介護サービス事業所変更届を第三者にメール誤送信 - 笠間市
ファイル転送サーバ「SolarWinds Serv-U」に脆弱性 - 「クリティカル」も複数
SonicWall製ファイアウォールにDoS脆弱性 - SSL VPN有効時に影響