IPA発表は氷山の一角？ - 届出進まぬ被害実態

総務省の調査により、ウイルスや不正アクセスといった被害を受けた際、関連機関に届けていない企業や地方自治体が8割に上ることが明らかとなった。

なかでも、上場企業については、IPAへの届出率が3％、JPCRET/CCは10％に止まった。届けでない理由としては、「社内対応できたから」「大した被害ではなかった」との回答が目立っている。

（Security NEXT - 2004/07/06 ） ツイート

PR

関連記事

【特別企画】国内外専門家が集うインテリジェンスサミット - 非公開の最新脅威情報も
Amazon関連ドメイン取得、3週間で700件以上 - プライム感謝祭を標的か
データ分析ツール「Apache Kylin」に認証回避の脆弱性
NoSQLデータベース「Redis」に複数脆弱性 - 「クリティカル」も
一部サーバでランサム被害、データ転送量は限定的 - HAホールディングス
特別支援学校で児童情報含むファイルをメールに誤添付 - 埼玉県
「Zabbix」のWindows向けエージェントに権限昇格の脆弱性
「Oracle E-Business Suite」が標的に - 更新や侵害状況の確認を
Red HatのGitLab環境が侵害 - サプライチェーンへの影響なし
先週注目された記事（2025年9月28日〜2025年10月4日）