東京都が個人情報保護条例を改正、警視庁や公安委も対象へ
東京都情報公開・個人情報保護審議会は中間報告をまとめ、個人情報保護条例の対象機関に警視庁と東京都公安委員会を含める方針を示した。
個人情報保護条例は、都内の対象機関に個人情報保護を義務づけるもの。対象機関は、保有する個人情報の目的外利用が制限される。また、本人から情報の開示が求められた場合、応じなければならない。
(Security NEXT - 2004/04/22 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
「フィッシング」「ニセ警察」など動画で注意喚起 - 個情委と警察庁
米子会社にサイバー攻撃、情報流出の可能性 - サカタのタネ
ランサム被害で患者情報流出、診療には影響なし - 日本医科大学武蔵小杉病院
「TeamViewer」に脆弱性 - ローカル側の確認を回避可能
BeyondTrust製リモート管理製品の脆弱性悪用が発生 - 米CISAが注意喚起
先週注目された記事(2026年2月8日〜2026年2月14日)
ブラウザ「Chrome」にゼロデイ脆弱性 - 悪用を確認
「SecHack365」の成果発表会、都内で2月28日に開催
公務員採用試験受験者の個人情報含む書類が所在不明 - 人事院
クラウドに不正アクセス、個人情報流出の可能性 - マイナビ
