東京都が個人情報保護条例を改正、警視庁や公安委も対象へ

東京都情報公開・個人情報保護審議会は中間報告をまとめ、個人情報保護条例の対象機関に警視庁と東京都公安委員会を含める方針を示した。

個人情報保護条例は、都内の対象機関に個人情報保護を義務づけるもの。対象機関は、保有する個人情報の目的外利用が制限される。また、本人から情報の開示が求められた場合、応じなければならない。

（Security NEXT - 2004/04/22 ） ツイート

PR

関連記事

熊本県農業サイトへのサイバー攻撃、詳細調査でDB侵害が判明
外部からサイバー攻撃、一部業務で遅延も - システムエグゼ
複数サーバでランサム被害、ECサイト運営などに影響 - はるやまHD
「Citrix Bleed 2」への懸念広がる - 提供元は「悪用未確認」強調
メッセージ保護アプリ「TM SGNL」の複数脆弱性、悪用リストに追加
県立高で奨学金申請希望一覧表を生徒に誤配付 - 新潟県
新規就農者向けの研修案内メールで誤送信 - 諫早市
ランサムウェア被害による個人情報流出を確認 - 日本セラミック
都校務支援システムに不具合 - 102校の健診データを誤登録して喪失
「NetScaler ADC」脆弱性、パッチ公開前から攻撃発生