東京都が個人情報保護条例を改正、警視庁や公安委も対象へ
東京都情報公開・個人情報保護審議会は中間報告をまとめ、個人情報保護条例の対象機関に警視庁と東京都公安委員会を含める方針を示した。
個人情報保護条例は、都内の対象機関に個人情報保護を義務づけるもの。対象機関は、保有する個人情報の目的外利用が制限される。また、本人から情報の開示が求められた場合、応じなければならない。
(Security NEXT - 2004/04/22 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
ゴルフスクールのインスタアカが乗っ取り被害 - 意図しない投稿
住民の個人情報を議員に漏洩した職員2人を懲戒処分 - 吉野町
学生向けシステム内に不正ファイル、個人情報流出の可能性も - 帝塚山学院大
ランサム攻撃によりサーバやPCが被害 - 建設資材機械設備メーカー
危険物取扱者試験講習会の案内メールで誤送信 - 薩摩川内市
外部からの攻撃を検知、会員情報流出の可能性 - CNプレイガイド
個人情報約60万件が詐欺グループに - 個情委が名簿事業者に行政指導
「MS Edge」にアップデート - 「クリティカル」脆弱性を解消
「Cisco IOS XR」にDoSや署名バイパスの脆弱性 - 修正版リリース
「Zoom Workplace」に複数の脆弱性 - 最新版で修正済み