東京都が個人情報保護条例を改正、警視庁や公安委も対象へ

東京都情報公開・個人情報保護審議会は中間報告をまとめ、個人情報保護条例の対象機関に警視庁と東京都公安委員会を含める方針を示した。

個人情報保護条例は、都内の対象機関に個人情報保護を義務づけるもの。対象機関は、保有する個人情報の目的外利用が制限される。また、本人から情報の開示が求められた場合、応じなければならない。

（Security NEXT - 2004/04/22 ） ツイート

PR

関連記事

地域電子商品券「はばタンPay+」サイトで不具合、個人情報流出 - 兵庫県
買収予定関係者に個人情報含む用地実測図を誤送信 - 新潟県
業務用PCを紛失、賃借人の個人情報含む可能性 - コロンビア・ワークス
証明書発行システムがランサム被害、影響など調査 - 流通経済大
ベンダー設定ミスでFW機能不全、直後ランサム被害 - アクリーティブ
9月のフィッシング、報告が22万件超 - 悪用ブランド過去最多
政府、豪主導の「防御可能なアーキテクチャ」国際ガイダンスに署名
前月の更新で「Bamboo」「Jira」など脆弱性14件を修正 - Atlassian
シークレット管理ツール「HashiCorp Vault」に複数の脆弱性
アイ・オー製NAS管理アプリに権限昇格の脆弱性