東京都が個人情報保護条例を改正、警視庁や公安委も対象へ

東京都情報公開・個人情報保護審議会は中間報告をまとめ、個人情報保護条例の対象機関に警視庁と東京都公安委員会を含める方針を示した。

個人情報保護条例は、都内の対象機関に個人情報保護を義務づけるもの。対象機関は、保有する個人情報の目的外利用が制限される。また、本人から情報の開示が求められた場合、応じなければならない。

（Security NEXT - 2004/04/22 ） ツイート

PR

関連記事

アプリ会員の個人情報が流出、詳細を調査 - バーガーキング
個人情報が流出、顧客宛のなりすましメールに過去の注文情報 - ムーンスター
ECアプリに不正アクセス、会員情報流出の可能性 - アエナ
「XenServer」「Citrix UniconOS」など3製品に脆弱性 - 修正版を公開
組織で相次ぐ情報流出、IPAが特別相談窓口 - 被害疑わしき段階でも相談可
会員情報約2252万件が流出した可能性 - ソースネクスト
Adobe、アドバイザリ11件を公開 - 深刻な脆弱性にも対処
Atlassian製品や複数セキュリティ製品など、脆弱性5件の悪用に注意喚起 - 米CISA
「Chrome」にセキュリティアップデート - 前回更新から2日
システムから取引先や従業員の情報が流出 - 戸田建設