元従業員が社外秘メールを社外関係者へ無断転送 - 日販グループHD
日販グループホールディングスと日本出版販売は、元従業員が社外秘の社内メールを、社外関係者に無断で転送していたことを明らかにした。取引先情報が含まれていたという。
両社によれば、2019年12月から2025年9月にかけて、元従業員が社外秘とされる情報を含む社内メールを、複数回にわたり許可なく社外関係者へ転送していたことが判明したという。
転送したメールには、取引先65社に関する情報295件が含まれていた。対象となる取引先には、個別に説明と謝罪を行っている。一般消費者に関する情報については、転送されたメールに含まれていなかったとしている。
対象となる元従業員については社内規定に基づき厳正に処分した。また今回の問題を受けて、日本出版販売では、役員が一部報酬を自主返納するとしている。
(Security NEXT - 2026/02/27 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
「情報セキュリティ10大脅威 2026」の個人編ハンドブックが公開
「セキュリティ10大脅威2026」発表 - 多岐にわたる脅威「AIリスク」が初選出
「Apache Fory」Python向け実装に脆弱性 - 修正版を提供
先週注目された記事(2026年5月17日〜2026年5月23日)
「Drupal」のSQLi脆弱性、悪用確認で米当局が対策呼びかけ
「PAN-OS」の認証回避脆弱性、詳細公開で悪用懸念高まる
HPのLinux向け印刷ソフトに深刻な脆弱性 - アップデートを呼びかけ
「Unbound」に深刻な脆弱性 - コード実行やキャッシュ汚染などのおそれ
PHP向けテンプレートエンジン「Twig」にRCE脆弱性
米当局、「Langflow」や「Apex One」の脆弱性悪用に注意喚起
