改正個人情報保護法に対応済み企業は1割未満 - 「春までに対応」6割

5月30日に改正個人情報保護法が全面施行となるが、1月の時点で「対応済み」とする企業は1割に満たないことがわかった。

改正個人情報保護法への対応（グラフ：JIPDEC）

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と日本商工会議所が、2016年12月および1月に共同で開催した中小企業向けの「改正個人情報保護法」に関するセミナーで、同法の対応状況について参加者へ調査を実施したもの。544人が回答した。

改正個人情報保護法に対し、回答時点で「対応済み」との回答は、8％に満たず、約6割は春ごろまでに対応すると考えていた。

また改正法を遵守する際に必要となる対策を尋ねたところ、「従業員教育」が86.4％でもっとも多く、「セキュリティ対策構築への対応（73.5％）」「個人情報保護方針や規程類の作成、見直し（71.5％）」「社内管理構築体制（71.1％）」と続いた。

情報管理の実施について、29.1％は「特に困っていることはない」と回答。一方で「担当できる人材がいない」「管理ルールが社内で徹底されていない」といった回答もいずれも30.7％と目立った。

また保有する個人情報を把握していない組織では、「規程類のルールが定まっていない」ことを問題点に挙げる声が多く、41％にのぼっている。

（Security NEXT - 2017/03/10 ）ツイート