メール送信ミスで在宅就業推進事業の利用者のアドレス流出 - 大阪市
大阪市は、同市が実施している母子家庭向けの在宅就業推進事業に利用登録している95人のアドレスが、指定管理者のメール誤送信により流出したと発表した。 誤送信されたのは、母子家庭向け在宅就業推進事業の利用者あてに送られた職業訓練案内メール。指定管理者として同事……（記事には続きがあります。続きを読むにはログインしてください。）
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（Security NEXT - 2010/08/30 ）
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