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GMOペパボ、不正アクセスで調査報告 - 原因はシステムとマネジメント体制の不備

GMOペパボは、同社が提供するネットショップ運営サービスが不正アクセスを受けて個人情報が流出した問題で、調査報告と再発防止策を公表した。

同社が提供するネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」が不正アクセスを受けたもの。ショップ運営者の個人情報最大7万7385件が流出したほか、ショップ利用者に関する個人情報が外部へ流出した可能性があることが判明し、同社では外部専門家を交えた再発防止委員会による調査と再発防止策の検討を行っていた。

調査報告では、システム面とセキュリティに関するマネジメント体制に不備があったと説明。セキュリティに関するマネジメント体制では、社内規程は存在していたものの、詳細が定められておらず、リスクアセスメントの手順についても具体的な規定はなかったという。

システム面における原因については、ウェブアプリケーションが不正アクセスを受け、設置された不正プログラムが外部から実行されたことが明らかになっているが、詳細については「セキュリティリスクになり得る」として言及を避けた。

同社では、再発防止委員会の報告をもとに、再発防止の一環としてマルウェア対策やウェブアプリケーションファイアウォール(WAF)を導入。脆弱性のスキャンやペネトレーションテストを実施する。

くわえてセキュリティ対策室を新設。脆弱性情報について早期に入手し対策を実施する。システム開発段階におけるセキュリティ意識向上のため、セキュリティ対策室とシステム開発部門との連携体制を構築する。

さらに防止策の運用に関する内部監査を強化するとして、セキュリティ監査を専任で行うチームをあらたに設置するとしている。

また今回の問題における経営責任を明確にするとして、代表取締役社長である佐藤健太郎氏の報酬30%を3カ月減額とするほか、他2名の役員についても減俸処分を実施した。

(Security NEXT - 2018/03/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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