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金融庁、仮想通貨取引事業者7社に行政処分 - 2社には業務停止命令も

金融庁は、仮想通貨取引事業者7社に対して行政処分を実施した。そのうち2社については業務停止命令が出ている。

各社の報告や立入検査の結果を受けて処分を実施したもので、「コインチェック」「テックビューロ」「GMOコイン」「バイクリメンツ」「ミスターエクスチェンジ」「ビットステーション」「FSHO」の7社が処分の対象となった。

さらに「ビットステーション」「FSHO」の2社については、1カ月間の業務停止命令が出ている。

「ビットステーション」に関しては、同社株主の経営企画部長が、預かり資産だった仮想通貨を私的に流用。「FSHO」についても、取引時確認を検証する体制が整備されておらず、職員の研修も未実施だった。

両社については、3月8日から4月7日までの1カ月間を業務停止とし、それぞれ利用者に対する財産の返却や、利用者に対する債務の履行などを除くすべての業務について提供できなくなる。

(Security NEXT - 2018/03/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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