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金融庁、仮想通貨取引事業者7社に行政処分 - 2社には業務停止命令も

そのほか5社についても、システムリスク管理体制の整備をはじめ、適正な業務運営体制を確保するよう業務改善命令を出し、業務改善計画を3月22日までに提出するよう求めた。

コインチェックに対しては、停止中の取引に関する再開や、顧客に対する補償の報告をはじめ、経営体制の見直しや顧客保護の徹底、マネーロンダリング対策などの不備を指摘。

システム障害など発生したテックビューロやGMOコインに対し、原因分析が不十分で適切な再発防止策を講じていないことを理由に挙げた。

またバイクリメンツやミスターエクスチェンジについては、利用者財産の分別管理や帳簿書類の管理体制整備やマネーロンダリング体制についての改善を求めている。

(Security NEXT - 2018/03/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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