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6割超の企業がOSSのポリシーを策定せず、4割がOSSの管理者不在

オープンソースソフトウェアの調達や使用に関するポリシーを策定している企業は37%で、6割以上がポリシーを策定していないとする調査結果をフレクセラ・ソフトウェアが取りまとめた。

同社が、ソフトウェアベンダーやIoTメーカー、企業内の開発チームなど、400社を超える組織を対象に、オープンソースソフトウェアに関する調査を実施したもの。

同調査によれば、商用ソフトウェアやIoTソフトウェアの全コードにおいて、約半数をオープンソースソフトウェアが占める一方、オープンソースの調達や使用に関するポリシーを策定している企業は37%。63%はポリシーを策定していない、もしくは策定しているかわからないと回答した。

また、オープンソースソフトウェアのコンプライアンスを管理する担当者が社内にいない、または誰が管理しているのかわからないと回答した企業が39%にのぼったという。

(Security NEXT - 2017/11/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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