Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

なりすましメール防止の「安心マーク」、地方自治体が初導入

なりすましメール対策の取り組みである「安心マーク」を、地方自治体が導入した。金融機関においても、あらたに採用する企業が出ている。

「安心マーク」は、同サービスを導入済みの組織が発信したメールに、対応環境ではアイコンを表示し、メールが「なりすましメール」でないことを確認できるサービス。日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が推進している。

送信者ドメイン認証技術の「DKIM(DomainKeys Identified Mail)」と、企業情報を公開するウェブサービス「サイバー法人台帳ROBINS」の登録情報を組みあわせたもので、送信者の真偽を検証。

ニフティおよびヤフーのウェブメールが対応しており、これら受信環境では正規の送信者から送られたメールには、受信箱の一覧に「安心マーク」のアイコンが表示される。

今回あらたに、地方自治体としてはじめて愛媛県越智郡上島町が8月より導入。またイオン銀行が同社メールマガジンであらたに採用したという。

(Security NEXT - 2016/11/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

プルーフポイント、「DMARC」を活用した「BEC」の対策製品
スマートフォンを利用して「どこでも本人確認」
IDなしに認証できる「IDレス指紋認証プラグイン」を提供 - DDS
ブロックチェーンを活用したIoT機器のプロビジョニングシステム
イオン銀、指紋と静脈認証による本人認証をスタート - カードや暗証番号不要
過去のログイン情報でなりすましを防ぐ「リスクベース認証」の新版 - Capy
NEC、「Box連携ソリューション」5種を開発 - SSOや個人情報検索など
NECとCEC、基幹系システムに対応した認証印刷ソリューション
SBTら3社、オフィスビルへのサイバー攻撃を想定した実証実験 - IoT機器の脆弱性診断を実施
三菱電機とグローリー、ネットカメラを用いた顔認証システムで協業