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内部脅威対策市場、前年比4.9%増となる697億円 - IDCまとめ

2013年の内部脅威対策市場は、4.9%増となる697億円と順調で、2018年までの年間平均成長率も4.6%を確保し、今後も堅調に推移するとの予測をIDC Japanが取りまとめた。

同社では、内部脅威対策市場を「アイデンティティ、アクセス管理市場」と「セキュリティ、脆弱性管理市場」にわけ、市場動向について調査を実施。今後の予測などを取りまとめた。

2013年は、同市場の7割超を占める「アイデンティティ、アクセス管理」への需要が高まり、内部脅威対策の市場全体では、前年比4.9%増となる697億円に拡大した。

今後も、標的型攻撃への対策などから、引き続き投資されると見込んでおり、2013年から2018年の年間平均成長率は4.6%、2018年の市場規模は872億円に達すると予測している。

市場を牽引した「アイデンティティ、アクセス管理」にフォーカスすると、2013年の市場規模は、前年比6.3%増となる507億円で大台を突破した。

2014年以降は、モバイル端末での多要素認証やクラウドサービス利用に向けた連携認証ソリューションなど、ユーザーアカウントの管理を行うユーザープロビジョニングへの需要が拡大すると同社は分析しており、2018年までの年間平均成長率についても5.1%を確保すると見ている。

一方、「セキュリティ、脆弱性管理市場」に関しては、2013年は191億円で前年比1.2%増と小幅な動きにとどまった。

しかし今後は、標的型攻撃の増加やモバイルデバイスの利用拡大などを背景に、セキュリティイベントの監視、分析製品、フォレンジック、脆弱性診断、モバイルデバイスのセキュリティ管理などを提供する製品が市場を牽引すると予測。平均成長率は3.3%へと上昇し、2018年には224億円へと市場が成長すると見込んでいる。

(Security NEXT - 2014/10/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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