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ベネッセ、謝罪費用200億円を準備 - 身に覚えのないDMや売込電話への対応支援も

ベネッセコーポレーションの顧客情報約760万件が、不正に持ち出され、名簿業者を通じて販売されていた問題で、ベネッセホールディングスは、今後の顧客対応などを明らかにした。

同社は顧客への謝罪対応を進めるため、200億円を原資として準備したと説明。今後、対象者の特定を急ぐとともに、過去の事例などを踏まえた上で、見舞品や受講費の減額など今後具体的な対策を検討する。

また専門組織として「お客様本部(仮称)」を設置、情報が漏洩した顧客への対応支援や個人情報保護を推進していくことを明らかにした。

具体的には、顧客情報が第三者により不正に入手された場合は、可能な範囲で入手ルートの解明などを行うほか、情報を提供した覚えがない企業から顧客がダイレクトメールが届いたり、電話があった場合、発信者へ不正に取得した名簿の利用停止や第三者機関への提出を呼びかけるという。

また顧客の希望により同社が郵便物を送付する際は、同意を得て受託した情報を元に送付していると明記を行い、こうした活動を広げていくとしている。

(Security NEXT - 2014/07/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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