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政府機関で約25万台のWindows XPが稼働 - 98%は対策に目処

11月1日時点で、20の政府機関において約25万台のWindows XPが稼働中であることがわかった。98%については対策に目処がついており、のこる約5000台についても対策を進めているという。

「Windows XP」および「Office 2003」は、2014年4月にサポートが終了となり、脆弱性を修正するセキュリティ更新プログラムの提供も中止となることから、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)が、対策状況について調査を実施したもの。

今回の調査は、地方支分部局を含む21の政府を対象に実施。20機関において約25万台が稼働していることが判明した。98%以上がサポート終了時に、「更新」または「外部接続の切断」といった対策を実施する目処がたっているという。

対策の目処がついていないとされる端末は、6機関で約5000台が利用されており、調査以降も移行作業が進められているという。また「Office 2003」についても同様の状況だった。

(Security NEXT - 2013/12/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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