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総務省、国家公務員のSNS私的利用で注意喚起

総務省は、国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点を取りまとめ、各府省庁に対し職員への周知徹底を求めた。

同文書は、復興庁職員によるTwitter上での暴言問題を受けて作成したもので、各府省庁の職員に対し内容の周知徹底を求めるとともに、必要に応じて内規の制定や研修の実施を行うよう求めている。文書作成にあたり、弁護士も協力した。

文書では、ソーシャルメディアの特性として「手軽かつ即時に発信できるという強みがある」と利点を挙げつつも、発言の一部が切り取られることで当人が意図しない形で伝播するおそれがあることや、匿名であっても過去の投稿から発信者や所属組織が特定され、組織や職員の評判に関わるおそれがあると指摘。

国家公務員が私的利用する際、守秘義務や政治的行為の制限に違反する発信はもちろん、他人や組織の誹謗中傷や公序良俗に反する内容、他人の権利を侵害する内容、社会規範に反する内容の発信は行わないよう注意喚起した。また、勤務時間中の発信や、業務用として支給された端末を使った発信はしないよう求めた。

さらに、不適切な発信を行った場合は、削除だけでなく訂正やお詫びなど誠実な対応を心がけるよう指示。そのほか、端末のセキュリティ対策を適切に実施することや、パスワードの管理に注意してアカウントの乗っ取りを防ぐことなど、安全面でも留意すべきことを解説している。

(Security NEXT - 2013/07/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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