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政府が標的型メール攻撃の訓練を実施、開封率は約1割 - 訓練によって3分の1に

内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は、標的型メール攻撃の訓練を実施し、結果について中間報告を行った。

2011年10月から12月にかけて、内閣官房をはじめとする政府12機関6万人を対象に標的型攻撃の模擬メールを2回にわたり送信、訓練結果を取りまとめたもの。

今回の訓練では、事前に対象者の教育を実施。さらにその後送信した模擬攻撃メールを誤って開封したり、リンクをクリックしたユーザーは教育コンテンツへ誘導することで、教育効果を高める。

1回目のメールは、添付ファイルを利用した模擬攻撃で、10.1%のユーザーが開封。1.1%から23.8%までと機関によって開封率に差が出たという。2回目の攻撃はリンクが記載されたメールを送信。機関によって0.4%から6.1%と差があるものの、全体の開封率は3.1%まで減少した。

同センターは、今回の学習効果について一時的なものであり、時間の経過によって意識レベルが低下していくとし、今後も訓練を継続する必要があると指摘している。

また明らかとなった課題として、攻撃メールへ返信して差出人を確認するケースや、自動返信機能が設定されていることにより、攻撃者にメールアドレスを通知してしまうケースが見られたという。

(Security NEXT - 2012/01/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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