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改正特定電子メール法が可決 - 広告メールは事前同意が必要に

2月29日に国会に提出されていた迷惑メールを取り締まる改正特定電子メール法が衆参両院で可決した。公布から6カ月以内に施行される。

「特定電子メール法」は2002年に成立。2005年に法改正されたが、3年が経過し、迷惑メールの巧妙化が進んでいることから、今回の改正では従来の「オプトアウト方式」が見直され、施行後は受信者に事前に同意が必要となる「オプトイン方式」が導入された。

さらに法の実効性を高めるため、送信者情報を偽装したメール送信はプロバイダが拒否できるようになるほか、国内向けに発信されたメールであれば、海外サーバから送信されたメールも対象となる。また罰金額が100万円以下から3000万円以下に引き上げられた。

(Security NEXT - 2008/05/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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