個人情報漏洩事件

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小包や書留の配達証など約9万8000枚を紛失 - 郵便事業

郵便事業は、書留郵便物や小包郵便物の配達証、および取扱局控えなど約9万8000枚の紛失が判明したと発表した。誤廃棄の可能性が高いと説明している。

所在が不明となっているのは、2007年7月から8月分にかけて近畿支社左京支店で取り扱った書留郵便物や小包郵便物の配達証、同年7月分の取扱局控えなど約9万8000枚。受取人と差出人の氏名、住所、電話番号などが記載されている。

顧客から配達状況の照会を受けて調査したところ、書類の紛失が判明。9月19日に不要品の廃棄処分を行った際、誤って保管期限満了前に処分した可能性が高いという。関連する郵便物について、配達状況は確認できるものの、書留郵便において配達証明が行えないなど影響が出ているという。

同社の前身である日本郵政公社では、9月に約1443万件におよぶ個人情報紛失事故を+9月に発表したばかり。総務省は紛失事故を受け、民営化直前となる9月末に厳重注意を行っている。

郵便事業
http://www.post.japanpost.jp/

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（Security NEXT - 2007/10/26更新）