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「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」が改訂

情報処理推進機構(IPA)とJPCERTコーディネーションセンターは、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインを改訂し、公開した。

今回の改訂は、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の検討結果を受けたもの。これまでの運用実績や脆弱性を取り巻く環境の変化を踏まえ、一部を改訂した。ガイドラインはウェブからダウンロードできる。

名称の変更といった語句の修正や先日公開となった「ソフトウエア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル」に関する記載を追加した。また運用時において、産業技術総合研究所など分析を依頼する外部機関や重要インフラへ影響が大きい際に、一部機関への優先的に情報提供を行うことなど明示した。

(Security NEXT - 2007/06/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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