個人情報含むメールを外部関係者へ誤送信 - 工業所有権情報・研修館
特許庁所管の独立行政法人で、工業所有権など知的財産の活用を推進する工業所有権情報・研修館(INPIT)は、個人情報が含まれるリストを外部関係者にメールで誤って送信する事故が発生したことを明らかにした。
同法人によれば、INPIT滋賀県知財総合支援窓口の運営業務を委託している滋賀県発明協会において、2026年2月26日に誤送信の事故が発生したもの。
派遣専門家(弁理士)のリストを同窓口の支援担当者に共有する際、誤って滋賀県発明協会の外部理事にメールで送信してしまったという。
誤送信したリストには、278人分の氏名、事務所名、事務所の住所と電話番号、メールアドレスが含まれていた。外部理事20人のメールアドレスも含まれる。
誤送信の判明を受けて委託先が対象となる関係者に対して謝罪。問題のメールを受信した外部理事には、メールの削除を依頼し、削除されたことを確認済みとしている。
(Security NEXT - 2026/03/13 )
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