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「プライバシーマークで安心感」消費者の6割 - 民間調査

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個人情報を企業へ預ける際、プライバシーマークの取得やプライバシーポリシーの掲示といった取り組みを評価する消費者が6割以上にのぼることがわかった。

シナジーマーケティングが、消費者2201人を対象に2007年1月から2月にかけて実施した「CRM実態調査」により判明したもの。企業へ個人情報を預ける際、評価する取り組みとして「プライバシーマークの取得」を評価するという声は、64.9％にのぼり、トップだったという。

また、プライバシーポリシーの掲示も63.7％と高い割合を示した一方、口頭による説明は16.2％と低迷し、大きな差が現れている。また専門の問い合わせ窓口の設置を評価するという声も34.7％と低い値だった。

同社では、クレジットカードなどセンシティブ情報を扱う場合、プライバシーマークの有無が消費者の購買を左右すると指摘。さらにB2Cはもちろん、B2Bでもプライバシーマークの有無が取引に影響を与えるｊケースがあるとして必須課題になりつつあると分析している。

シナジーマーケティング
http://www.synergy-marketing.co.jp/

（Security NEXT - 2007/06/05更新）