政府・業界動向

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不正な大量パケットへの対応ガイドラインを策定 - 電気通信事業関連4団体

日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体は、不正な大量パケットなどへ適法に対応するための自主的なガイドラインを策定した。

不正なパケットが大量に発生した場合、電気通信サービスへの影響が懸念される一方、通信の秘密の保護が電気通信事業法で定めらており、適法な運用が求められることから、プロバイダをはじめとする電気通信事業者が利用できる参考資料として「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」を策定したもの。

ガイドラインでは、DoS攻撃やウイルス感染により大量のパケットが発生し、通信に支障が生じる場合や送信元を詐称した通信などへの対処する際の考え方をまとめており、通信の秘密の侵害にあたるか、また侵害する場合についても、違法性が阻却されるケースにあたるかなど、事例など用意した。

日本インターネットプロバイダー協会
http://www.jaipa.or.jp/

電気通信事業者協会
http://www.tca.or.jp/

テレコムサービス協会
http://www.telesa.or.jp/

日本ケーブルテレビ連盟
http://www.catv-jcta.jp/

（Security NEXT - 2007/05/30更新）