総務省は、NTT東日本、NTT西日本、NTT-MEおよび電気通信事業者協会などの関係団体に対し、電気通信サービスの事故、障害対策の総点検実施を要請した。
5月15日にはNTT東日本の「ひかり電話」で大規模な障害が発生したほか、同月23日にはNTT東西間で「ひかり電話」が接続できない障害が発生するなど、障害が重なったことから要請を行ったもの。
IP電話の利用者は、ブロードバンド化の影響を受け、2006年末で1400万弱に達するなど利用者が大きく増加。2005年度では14件の重大事故をはじめ、事故が70件に達するなど増加している。
同省では、IPネットワークについて2006年8月から情報通信審議会において安全や信頼性対策について検討し、2007年4月に「体制面」、「運用・管理面」、「設備面」に重点をおいた対策案を公表。パブリックコメントの結果をもとにした一部答申を受け、関係規定の整備を進めている。
(Security NEXT - 2007/05/28 )
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