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ネットカフェ利用の犯罪防止には本人確認やログ保存必要 - 総合セキュリティ対策会議

インターネットカフェにおいて本人確認が不十分なことから、犯罪捜査の障害になるケースがあるとして、警察庁の有識者会議である総合セキュリティ対策会議は、本人確認の必要性などを報告書にまとめた。

今回まとめられた2006年度の報告書では、インターネット上の有害情報などを受け付けるホットラインセンター運営のあり方やインターネットカフェの匿名性における問題点を取り上げた。なかでもインターネットカフェに関する問題について本人確認の重要性を強調している。

サイバー犯罪の特徴として、匿名性が高く、痕跡を残しにくい点や、遠隔地から犯行が行えるなど、インターネットカフェやプリペイド式データ通信カード、公衆無線LANなど、不特定多数が利用でき、本人確認も行わない場合にサイバー犯罪の温床になるケースがある。

同報告書によれば、2005年に発生した不正アクセス事件592件のうち277件が未検挙となっており、その212件において匿名性が捜査の障害となっていると指摘。なかでもインターネットカフェにおいて本人確認が行われていなかったため、容疑者の特定に至らなかったケースは139件で、オークション詐欺でも同様の事例があるという。

インターネットカフェなどが加盟する日本複合カフェ協会は、ガイドラインを用意するなど対策を進めているが、同協会加盟店においても対応は各店舗の判断に委ねられており、非加盟店ではさらに対策が遅れている可能性がある。

また報告書では、犯罪捜査の視点だけではなく、権利侵害が発生した際の責任追及が困難であったり、自殺予告の特定が難しいこと、スパイウェアの設置被害、児童が有害情報へアクセスするなど、匿名性が抱える問題を報告書では取り上げている。

このような匿名性については、捜査から本人を特定できるケースもあるが、時間や捜査員の確保など効率が悪いことから、報告書では、インターネットカフェの利用者の匿名性を排除する取組みが不可欠とした。氏名、住所、生年月日などの利用者の本人確認にくわえ、入退店の時刻、利用端末に関する情報を一定期間保存するなど対策を求めている。

また、ネットカフェを利用したオークション出品の制限やパスワードののぞき見といったソーシャルエンジニアリングを防止するため、従業員の巡回や防犯カメラの活用、ウイルスやスパイウェアへの対策、利用者に対する注意喚起などの必要性についても言及。インターネットカフェの事業者や従業員による犯罪も発生しており、不適切な事業者の排除など、対策の検討が必要とした。

(Security NEXT - 2007/04/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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