住民基本台帳は違憲 - 住民票コードの削除命じる判決

住民基本台帳ネットワークシステムがプライバシーを侵害するとして、大阪府の住民が、府や市に対して慰謝料などを求めた裁判で、大阪高裁は11月30日、住民の主張の一部を認め、違憲とする判決を下した。

大阪高裁の竹中省吾裁判長は、住基ネットに欠陥があり、プライバシーを侵害する可能性を認め、憲法13条に違反するおそれがあるとして、住民票コードの削除などを命じた。慰謝料の支払いについては退けている。

（Security NEXT - 2006/12/04 ） ツイート

PR

関連記事

行政や独法の個人情報委託先、68件で契約違反の再委託
デジタルコンテンツ販売サイト「DLmarket」に不正アクセス - 顧客情報56万件が流出か
金融庁、100社参加の横断的演習を実施 - 仮想通過取引所やFX事業者が初参加
2018年2QのDDoS攻撃が3割減 - 一方で「UDPフラッド」など増加
Facebookに行政指導、不正な情報取得や不正アクセス問題で
Symantecのウェブ分離製品にXSSの脆弱性
顧客情報含むPCが盗難被害 - 人事コンサルティング会社
8月半ばからTCP 445番ポート宛てのパケットが増加 - 8割の送信元がWS 2003
金融分野におけるサイバーセキュリティ取組方針を改訂 - 金融庁
SSHのライブラリ「libssh」に認証回避の脆弱性 - 全利用環境でアップデートを