住民基本台帳は違憲 - 住民票コードの削除命じる判決

住民基本台帳ネットワークシステムがプライバシーを侵害するとして、大阪府の住民が、府や市に対して慰謝料などを求めた裁判で、大阪高裁は11月30日、住民の主張の一部を認め、違憲とする判決を下した。

大阪高裁の竹中省吾裁判長は、住基ネットに欠陥があり、プライバシーを侵害する可能性を認め、憲法13条に違反するおそれがあるとして、住民票コードの削除などを命じた。慰謝料の支払いについては退けている。

（Security NEXT - 2006/12/04 ） ツイート

PR

関連記事

「花キューピット」のECサイトで侵害 - 利用者メアドなど流出
米当局、悪用確認脆弱性4件に注意喚起 - 「IBM Aspera Faspex」など影響
システム侵害で顧客情報流出の可能性 - ニトリグループ
ID管理基盤「OpenAM」に複数の「クリティカル」脆弱性
「Roundcube」に複数の脆弱性 - 更新を強く推奨
「Chrome」にセキュリティアップデート - ゼロデイ脆弱性に対応
ドトール、通販サイトでも侵害 - 会員情報流出の可能性
「iOS」にアップデート - Bluetoothやグループチャットの脆弱性を修正
NASでも利用されるメディアサーバを狙った脆弱性攻撃に注意
中学校で生徒の個人情報含む学習記録ファイルを紛失 - 伊万里市