住民基本台帳は違憲 - 住民票コードの削除命じる判決

住民基本台帳ネットワークシステムがプライバシーを侵害するとして、大阪府の住民が、府や市に対して慰謝料などを求めた裁判で、大阪高裁は11月30日、住民の主張の一部を認め、違憲とする判決を下した。

大阪高裁の竹中省吾裁判長は、住基ネットに欠陥があり、プライバシーを侵害する可能性を認め、憲法13条に違反するおそれがあるとして、住民票コードの削除などを命じた。慰謝料の支払いについては退けている。

（Security NEXT - 2006/12/04 ） ツイート

PR

関連記事

結核健診の受診票が所在不明、庁内授受中に紛失 - 大阪市
サポート詐欺被害、個人情報含む業務用端末が遠隔操作 - 宮崎日大学園
「偽警告」相談が2割増 - 「フィッシング」関連は1.5倍に
住民向け土石流異常通知メール、試験配信でメアド流出 - 静岡県
ゼロデイ攻撃の調査結果、一部流出もPW含まず - TOKAIコミュニケーションズ
カーテン通販サイトで決済アプリ改ざん - 個人情報流出の可能性
Atlassian、前月のアップデートで脆弱性のべ34件に対処
悪用される「SmarterMail」脆弱性 - 侵害調査や最新ビルドへの更新を
「MS Office」にゼロデイ脆弱性、すでに悪用も - アップデートを公開
顧客にフィッシングメール、予約システム侵害か - HOTEL CYCLE