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日本IBM、P2Pソフト経由で顧客データがネット流出

日本アイ・ビー・エムは、業務用パソコンに保存されていた顧客企業8社のデータが、ファイル共有ソフトを通じてネット上に流出していたことが判明したと発表した。

流出が判明したのは、顧客企業8社に関する契約書、報告書、提案書など。同社員のパソコンに導入されていたファイル共有ソフトを介してネット上に流出。企業データの閲覧および入手が可能な状態にあったことが、外部からの連絡により判明した。また、同社員のパソコンにはさらに11社のデータが保存されており、これらのデータが流出した可能性もあるという。

同社では、該当する顧客企業に連絡し、事実説明と謝罪をした。また、業務用パソコンへのファイル共有ソフト導入を禁止する社内ルールが守られていなかったことを受け、ルールの再徹底と情報管理のさらなる強化を図って再発防止に努めるとしている。

(Security NEXT - 2006/01/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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